日本の歴代首相は、国会、委員会質疑等で可能な限り誠実丁寧に答弁し、決して詭弁を弄したり、答弁に窮して開き直ったりすることはなかった。それは首相に課せられた国民への説明責任であり、法律の制定や施策の推進を図る上で国民の理解を得ることが重要だからだ。内閣を構成する閣僚も立場は同じである。ちょっとした失言でも大きな問題となり、当然責任を追求された。これまで何十人、閣僚が失言問題で更迭、あるいは自らの判断で辞めていっただろうか。それだけ大臣の発言は重みを持っているということだ。
しかし小泉内閣が発足してからは、すっかり様変わりし、その発言は風に舞う木の葉のように軽くなってしまった。失言や問題ある発言があっても、首相を筆頭にどの閣僚も責任を取らなくなってしまった。堂々と大臣のポストに居座り続けている。詭弁を弄する日本のリーダーとしては、日本を破滅へと導いた東条英機（昭和16年〜19年まで首相。敗戦後、自殺を図ったが失敗し、極東国際軍事裁判でA級戦犯として絞首刑）以来だと指摘される小泉純一郎首相。日本の将来を左右する総選挙の投票日が間近に迫る中、国民を軽視し、誠実さを欠く小泉首相の"失言""迷言"の数々を振り返ってみた。
●平成15年1月23日、衆議院予算委員会。民主党の菅直人代表が国債発行30兆円枠などの公約が守られなかったと追求したのに対して、小泉首相は「大したことではない」と言い放った。
●平成15年6月11日、衆議院予算委員会。共産党の志位和夫委員長との党首討論で、イラクの大量破壊兵器が未発見のままであることに対して小泉首相は「フセイン大統領はいまだに見つかっていない。見つかっていないから、イラクにフセイン大統領が存在しなかったとは言えない」と詭弁を弄してけむに巻いた。フセイン元大統領が身柄拘束された後、野党議員に「フセイン大統領は見つかったのに、どうして大量破壊兵器は見つからないのか」と追求されると、小泉首相は平然と「フセイン大統領と大量破壊兵器は違いますから」。米国のブッシュ大統領、英国のブレア首相ですら「イラクには大量破壊兵器はなかった」と認める中、小泉首相は「大量破壊兵器はある」と世界の指導者の中で最後の一人となっても言い張り続けた。もう国民はあきれるしかない。
●平成15年7月23日、衆議院予算委員会。民主党の菅代表との党首討論で、イラク復興支援特別措置法案に基づいて自衛隊を派遣するイラクの非戦闘地域について答えを求められた小泉首相は「私に聞かれたって分かるわけない」と開き直った。
●平成16年2月4日、参議院予算委員会。イラク戦争支持の大義だった大量破壊兵器の存在を追求され、小泉首相は「大量破壊兵器がないことの立証責任はイラクにあった」と強弁。ないことをどうしたら証明できるのだろうか。不思議な話である。
●平成16年6月2日、衆議院決算行政監視委員会。民主党の岡田克也代表が勤務実態のない会社での厚生年金加入問題を問い正したのに対して小泉首相は「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」と不真面目に答弁し、失笑と国民の大きな怒りを買った。
●平成16年6月3日、参議院厚生労働委員会。年金制度改革関連法案をめぐる質疑で、民主党の委員が、政府案の「マクロ経済スライド」と、現行の「物価スライド」の違いを説明するよう迫ったのに対して、「私は経済の専門知識が乏しいですから」と小泉首相。この後、「これ以上、首相に答弁させるのはまずい」と考えた与党側は、質疑打ち切り動議を採決し、年金法案を強行可決。委員長席で与野党の議員が入り乱れてマイクの争奪戦を繰り広げたことを覚えている人も多いはずだ。共産党、社民党の質問を残しての採決の強行は、憲政史上初めての暴挙だった。
●平成16年11月10日、参議院国家基本政策委員会での党首討論で、民主党の岡田代表がイラク特措法で定める派兵要件の「非戦闘地域」の定義を聞いたのに対して、小泉首相は「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と答弁し、国民をあ然とさせた。
こんな失言、不適切な発言を繰り返す首相に、日本の未来を信頼し託せるだろうか。サッカーでいえば、一発退場のレッドカードの連発だ。"郵政民営化に賛成か反対か"以前の深刻な人間性の問題である。
